本所は、東京証券取引所自主規制法人、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及びジャスダック証券取引所と合同で、全国の上場会社を対象とする「全国上場会社内部者取引管理アンケート」を実施し、調査報告書を取りまとめています。
本アンケート調査は、上場会社における内部者取引の未然防止措置の現状を把握するとともに、上場会社に社内の情報管理体制のセルフチェックを行う機会を提供し、内部者取引に対する法令順守意識の向上を促すことを目的として実施しているもので、平成19年2月に第一回、平成21年2月には第二回の調査を実施しています。
アンケート調査の質問内容
1．内部者取引管理規程の整備状況
2．重要事実となる情報の管理体制
3．役職員の自社株売買に係る手続き
4．役職員への啓発活動
5．自己株取得の際の事故防止策
6．従業員・役員持株会に係る管理手続き
7．ストックオプションに係る管理手続き
8．その他
調査報告書では、上記設問に対する上場会社の回答状況を取りまとめ、各社の実際の取組事例を紹介するほか、上場会社が内部者取引を防止するために留意すべき事項等についてもわかりやすく解説するなど、今後、上場会社が、自らの社内管理体制を見直していく上で、参考としていただける内容に取りまとめております。
本所及び全国の証券取引所といたしましては、今後、本調査報告書が、上場会社における一層の取組みの促進に繋がることを期待するとともに、我が国証券市場の一層の信頼性向上に資することを祈願いたしております。
なお、上場会社等の市場関係者におけるコンプライアンスを支援するため、平成21年12月には本所において、東京証券取引所自主規制法人主催、本所共催によります、「上場会社コンプライアンス・フォーラム」を開催する予定です。テーマについては、「全国上場会社内部者取引管理アンケート」にみる上場会社のインサイダー取引の未然防止対策と今後の課題について、講演等を通じて考えていく内容となっております。
詳細はこちらのページをご参照ください。
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